来週のトルコ経済指標

トルコリラを扱っているブログは数あると思いますが、すいません、私はトルコのブログなど探したこともないのですが、おそらく、内容が充実したものはほとんどないのであろうと思います。

私がここに書くことというのはおそらく、一番、トルコの中では充実をしているものだと思います。

もし、そういうブログを知っているという方がいれば、トルコ戦士までご一報を！

今回は来週のトルコの予定について考えていきましょう。

トルコ経済指標、予定

いつものようにカネツ商事さんの予定表をお借りしてきます。

ただ、これでは不完全になりますので、24日に大統領選挙があるということをお忘れなく覚えておいてほしいと思います。

また、20日に5月トルコ政府の財政赤字も発表されます。

これは前回、学習した経常収支と密接に関係がありますので要注意になります。

財政赤字が増えれば、結局のところは経常収支の赤字も増えることになりますので要注意の指標になります。

なぜ、このトルコ戦士のブログが優秀かといえば、財政赤字というのが、なぜ、トルコリラ相場にとって大事なのか、ほとんどの方がわからない、からです。

みなさん、財政収支と経常収支の違いがわかりますか？

またそれらがどういう構成要因になっているのか、ということが読んでいる方で理解している人は圧倒的少数だと思います。

このトルコの経常収支というのは、トルコリラを知る上では重要なキーポイントなのに、その言葉の意味を知らずして、そして。

経常収支はどのようになれば良化をして、悪化をするのかを理解していないと、みなさんの一番知りたい、トルコリラの行方など占うことができないのです。

この辺の理由は前回、説明をしましたが、何度も説明をすると思いますので、復習したい方は、復習し、今は、おなかいっぱいという方は、今後の説明をみてください。

いつ、解説するかはあくまでも筆者の気分次第になりますけどね。

できる人というのは小学校の授業みたいですが、わかっていても、わからなくても、疑問はその場で解決するものだと思います。

あたり前の話ですけどね。自分で調べてもよし、私の文章を読み返してもよし、ということです。

小売売上高

上記はトルコの小売売上高の前年同月比較になります。

今週、発表されるものは4月のものになります。

先ず、小売売上の説明からしていきます。

経済指標の王さまはGDPだという話は何度もしていると思いますが、このGDPの数字を押し上げるためには、何を活況させればいいのか、ということを考えてください。

最終的には、消費者、つまり、家計の景況感をよくすれば、その国の経済は活況を呈することになります。

アメリカなどはGDPに占める、消費者関連の数字が7割、日本も6割を占めます。

トルコは何割かしりませんが、それなりに高いことは確かです。

参考までに中国が5割ですので、それ以下であることは確かだと思います。

アメリカなどは、結局、消費者が豊かであるか否かによって、国の経済が左右されますから、消費者がお金をもっているか、もっていないかの最終的で、確実な判断は雇用になるのです。

つまり、雇用がたくさんあればアメリカは豊かになるのは確実なので雇用統計が重視されるのです。

日本は、雇用などの消費者をいじめているのですから、当分の間、国が豊かになることはないだろうな、と思います。

だれがどうみても、日本は企業を優遇しすぎです。

法人税は減税をして、消費税を増税するというのが端的な例です。だから、日本は無理なのです。

では、トルコの場合、どう考えればいいのか、ということです。

まず、トルコの国民にお給料を与えるのは企業になりますから、その企業の景況観というのは4月、5月は最悪です。

なぜなら、為替相場が急落をしており、それによって、企業は一番儲かる輸出の計画を立てることができないのです。

その上に、海外からの注文を、為替レートが急落しているため、本来、注文が入るはずの注文も入りません。

今はようやく、為替レートが落ち着きましたので、今月からは割安なトルコ工場に注文が入ることでしょう。

つまり企業の景況感というのは6月の数字が発表される夏くらいには、よくなってきます。

そして消費者がそれをお給料で還元されるのは秋以降です。

小売もそのくらいには改善することでしょう。

だからといって、小売が、今月の発表が悪くなるというわけでもなく、この発表は前年同月比なのです。

つまり2017/4と比較して何パーセント伸びたのか、という数字で、去年は3.2という、最悪な数字です。

ですからこれ以上、悪くなりようがないのです。

ただし、消費者のお給料は、工場の稼働が不安定ですので、どうなることか、ということが注目点なのです。

ただ、外国人の買い物はやたらと増えていることでしょう。

失業率

イタリアの失業率はみなさん、ご存知でしょうか？

先進国で、G7にも加盟しているイタリアの失業率は11パーセントです。

一方でトルコの失業率は先月で、10.6パーセントになるのです。

そうです、この状況からみると、イタリアのほうが経済状態はひどく、比べればトルコのほうがましなのです。

今回は3月の発表で、ドル安が一巡したところになりますから、去年の11.7よりは確実によくなるということは誰でもおわかりになると思います。

また、アメリカ軍によるシリア攻撃も4月のことで、このことによって隣国トルコには多少の悪影響はあることでしょう。

つまり、4月の鉱工業生産などは落ち込むと思っていたら、逆にドル安トルコ高の影響も受けずに伸びたのですから、個人的にはイタリアよりはましだ、と思うのです。

イタリアはご存知のように単一通貨ユーロを採用しており、為替システムによっての救済がないのです。

つまり国が衰退をしていくと通貨が安くなって、海外からの投資が激増するという1972年に導入された変動為替相場の恩恵を受けることができなかったのです。

ギリシャはその影響をモロに受けて、倒産、しそうになったのです。

実際は、実質上、破綻をしているのですが国際社会に助けられただけの話です。

ギリシャの倒産の原因というのは国民の納税意識の欠如が本質的な原因ですが、サブの原因としては単一通貨ユーロを採用していたことです。

そういった意味で、イタリアは、今は落ち着いていますが、結構、ヤバい状態だと思います。

4月の鉱工業生産が伸びて、失業率が去年より悪くなるか、といえば、たぶん、それはないだろうね、ということです。

トルコ財政赤字

順調に赤字が増えており、今月も増えることになるのでしょう。

この財政赤字が増えると、経常収支の赤も増えることになり、

この経常収支に対する貿易赤字+財政赤字

の数字が経常収支になり、そのGDPに対する割合が5パーセントを超えると資金流出国として国際社会から認定されるのが今の、トルコリラマーケットのコンセンサスになります。

したがって、トルコリラにとって、財政赤字が増えるということはさらなるキャピタルフライトの原因となって跳ね返ることになると思います。

しかし、経常収支の中を占める、貿易収支、貿易赤字というものは、2007年に100円だったトルコリラが現在は20円前半ということは、外国人からみればトルコ国内の物価は1/5になっているということで、激安ということになります。

そうなると激安ハンターである主に、中華系の人たちなどは、トルコの資産を買いつくしていると現在、思われます。

そうなると、貿易の赤字は、むしろ減少になるのです。

もちろん、財政赤字は、景気が悪いのですから予算は拡大するので、赤字は拡大します。

このバランスの問題に現在、トルコ政府があるのです。

参考までに、中華系の人に差別と言われるかもしれませんので、ギリシャを筆頭とする南欧債務危機、PIGGS危機の際に、欧州資産、最大の買い手は中華系、ないしは中国であったことを考えると、

トルコの資産も買い占めているのではないか

と思うのが自然のことだと個人的には思います。

大統領選挙

正直いえば、大統領選挙というもの、つまり選挙の行方というものはさっぱりわからない、ということです。

これは日本の世論調査というものは正確なのだと思いますが、イギリスのブリグジットやアメリカの大統領選挙、これらが、世論調査を背景に予想をしたら、真逆の結果になったという反省があります。

ただ、個人的にはこういった経済、政治の混乱を招いている現在のトルコは、やはり現大統領のような独裁色というと心象が悪いのですが、リーダーシップが必要になると思います。

ですから、希望的観測になるのですが、事前の報道の通り、現大統領の圧勝ということを前提に、トルコ円の予想をしているということを読者のみなさんは覚えておいてください。

このような結果を受けて

以上のような予想がありますが、経済指標は落ち着いてきていますが、やはり、不景気を受けて政府予算が拡大することによって、その政府関連の数字が悪いことに、今週はなるだろうと思います。

ひとことで言い表すのであれば

消費関連の数字はおおむね良い

しかし

政府関連の数字が悪い

ということになると思います。

そのほか、自動車生産の5-6月などが発表されます。

参考までに4月の自動車生産はアメリカのシリア攻撃をうけて、1パーセントのマイナスとなっています。

つまり、消費者関連の数字が全体的にトルコは悪いと思っていたのですが、企業の部門をみているとそれほど悪化をしていません。

失業率の発表は、今回3月になりますので、シリア攻撃の前の話になりますので、来月以降が注目となります。

こういうことを受けて、

来週のトルコはどうなるのか？

ということを考えるとメインイベントが大統領選挙、これを現政権が圧勝と考えることを前提に考えると、このドル高がどこで収まるかの問題です。

個人的には週の前半には収まるとは思いますが、財政赤字が巨額だった場合には、また売られるかもしれないと思います。

選挙の結果が上記のようにいかない場合も同様に、売られる可能性もあります。

要するに日々のコメントでそれは明示していくということで、よく、わからんというのが本音です。

テクニカルでは7：3で買いだと思います。

つまり、個人的には売り玉外しはいつするか、と考えているのです。

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