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トルコ経常収支の解説

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トルコ経常収支の解説

6/11 16:00にトルコの経常収支が発表されました。

そのほかにはGDPも発表されましたが、GDPについては別の記事で解説をします。

トルコ経常収支

トルコの経常収支過去1年分

上記はトルコの経常収支、過去1年分になります。

1984年からのトルコ経常収支

そして1984年からのトルコ経常収支になります。

この経常収支の事前予想は、

予想 結果 前回
11日 16時00分 4月経常収支 -51.5億USD -54.3億USD -48.1億USD

となっており、予想以上に収支が悪化したことからトルコリラはドルに対しても、円に対しても売られました。

さて、今回の話というのはこの経常収支の重要性についての話になります。

 

はっきり言えば、この話は相当難しいと思いますが、なんとか優しく解説するように努めます。

おそらく、このような解説はどこのブログをみても書いてありませんので、この解説が気に入れば、このブログをブックマークするか、もしくはSNSでいいブログがあるよ、と拡散をしていただけると幸いになります。

ご協力をお願いします。

そもそも経常収支とは?

まずこういった収支関係の経済指標はまったくわからない、という人がほとんどになります。

以前、経済指標を3つのカテゴリー、2種類でわけたと思いますが、覚えていますでしょうか?

経済指標の種類には

  • 先行
  • 一致
  • 遅行

の指標があります。

今回はこのカテゴリーでの区分けはせずに、その主体によって分ける、

  • 政府
  • 家計
  • 企業

の3つのカテゴライズを使います。

 

経常収支というのは、家計、政府、企業の中でのどのカテゴリーに属するかといえば、政府部門に種類に属します。

ただ、その帰属というのは政府というよりも国全体の経済指標になります。

今回のトルコの経常収支は上記の通り、マイナスなのですが、マイナスということは赤字なのです。

しかも、先月よりも増加をしています。

ただ、最悪の経常収支よりは、ましな状態なのですが最近においては、悪い数字になります。

 

では経常収支の話の本題に入っていきましょう。

私もどう説明したらみなさんにわかりやすいかの話を考えながら書いていますが、こういう話はどうだろうかと思います。

たとえば、日本は東日本大震災の際に、国の借金が大きく増え、財政赤字が増えました。

このときに、当時の野田首相が

「このままいけば、日本はギリシャのようにつぶれてしまうかもしれない」

と発言し、国会で消費税増税のお願いをしました。

 

私も当時のことはあまり思い出したくはないものです。

なぜなら周囲も私自身も被災者だったこともあり、当時のつらさを思いだすからです。

このときに日本は震災復興のために震災復興税から消費税などを増税しました。

なぜなら、冒頭の野田首相の言葉通り、財政赤字が膨らみすぎ、返せる見込みのない借金をするわけがいかなかったからです。

 

国の借金というのは、通常、日本国債という形で発行をし、そして、それを販売するのです。

そして満期になったら、利息をつけてそのお金を返却するという形を取ります。

こういった部分では、株式のようなエクイティー・ファイナンスではなく、通常の借金であるデッド・ファイナンスになります。

難しい話になってしまいましたが、日本政府の借金ということばを難しい言葉でいえば、それを国債というだけなのです。

 

国債=日本の国の借金

と考えれば、すっきりすると思います。

それが10年満期であれば、そのお金を10年後にそれに利息をつけて、お金を貸してくれた人に返済をするというシステムになります。

この借金に対して、出資してくれる人は、日本国債の場合は、ほとんど90パーセント以上は日本人が貸してくれます。

ところが、日本などの場合は、自国民が国の借金に対して出資をしてくれるのですが諸外国の場合は、ほとんどは、外国人がその国の人たちに替わって出資をしてくれます。

 

つまりトルコなどの場合、融資をしてくれるのは外国人なのです。

ご存知のように、借金は返さなければいけないのが世の常であり、トルコ政府が借りたお金を、せっせと働いたお金を税金として政府に収め、そのお金を返済することになります。

つまり借金のためにトルコ人は必死に働くことになるのです。

日本でいえば、住宅ローンを30年で組み、そのために働くことになるのと一緒のことです。

その借金のためにやめたくても仕事をやめられないのです。

 

日本政府の場合は、ほとんどの借金は日本人が貸主なので、自分たちの国のために使ったお金なのであきらめもつきますが、外国人が貸してくれた場合、他人のためにトルコ人は働かなくてはいけないのです。

むなしいですよね。もし、返済が少しでも遅れたら、容赦なく他人の外国人は取り立てますから、余計にむなしいのです。

この借金のことを「経常収支」というのです。

つまり、マイナスであれば借金ですから、国はどんどん貧乏になっていくということを示す指標となるのです。

プラスであれば、国はどんどん豊かになっていくという指標と考えていけばよいと思います。

トルコへのコンセンサス

こういったトルコなどの新興国は、お金がないので、どんどん借金をします。

借金をしてそれを返済ができたら、国が成長をするために借金をするのですから、それは良い意味での借金といえます。

ところが身の丈を超えた借金をすると、返済に行き詰りになるのが目に見えています。

 

こういうたとえ話で話すと、わかりやすいと思います。

年収300万円のひとが、150万円の借金をしました。

一年に稼ぐお金の半分を借金をしていますので、これは誰がみても、返済は厳しいと思うでしょう。

年収300万円の人の月のお給料は12か月で割ると、等分で割ると、25万円です。

その半分と利息分が返済に充てられますので実質上、残るお金は12万円くらいです。

これでどうやって生活をするんだ、という話になります。

 

その指標が経常収支対GDPの比率という指標があります。

経常収支対GDPの比率

これによると去年、トルコの経常収支はGDPに対してマイナスの5.5パーセントとなっています。

この意味はGDPに対して、5パーセント以上の借金をしているという意味になります。

もっとかんたんにいえば、GDPが10兆円であれば、借金の金額が10.55兆円あるということです。

要するにお金を借り過ぎの状態になるのです。

 

国際社会では、この経常収支が5パーセント以上の赤字となると、その国から資金が流出をしやすい、という統計が出ているのです。

この統計データというのは、東南アジア通貨危機というのは覚えている方も多いと思います。

当時、多くの東南アジアの国々が通貨下落によって、韓国やタイなどが破綻をしましたが、この目安とされているのがマイナス5パーセントだったのです。

 

つまり、マーケットはこのトルコの経常収支を本来は、GDPに注意をしなければいけないのですが、現在は経常収支のマイナス幅に着目をしているのです。

本日の経常収支は先月よりも、13パーセント増加をしており、この増え方がまずいと思った投資家が一斉に売ったから、トルコリラは急落をしたのです。

単にそれだけのことです。

今後の展開

では、

この数字が悪いので再び、トルコは売られるのか

といえば、冷静にみれば、ノーであることは誰にでもわかることです。

先ず、初めに

  1. トルコ中銀が資産や資本が流出しないように緊急の利上げを何度も行う用意がある
  2. 為替相場が急落したことによって、輸出競争力が格段についた
  3. 外国からの投資はトルコ資産が割安になったことで入る

何度も申し上げるように、トルコ中銀は、もう、海外にトルコの資産を流出させない、と政策や金利によって内外に示しています。

国からどんどん現金がなくなれば、国力が衰退していきますが、中銀は国際社会にたいして、これ以上、資産を流出させませんよ、と力強く宣言をしているのです。

 

よってこれ以上、資金は流出しない、とビジネスを行う上で、安心ができます。

ただ、その宣言をしてからまだ一か月も立っていない状態で、稼働していない工場や、労働者が収入を得るのはまだ、これからになります。

ただ、お金の流出がない、と安心しているので、工場はモノを作っても売れると安心するのは、非常に大事なことです。

工場が稼働すれば、働いて、お金を稼ぐ人が増えるのですから、経済はよくなる、という状態に今後向かっていくはずです。

 

たいていはこの期間は3か月かかります。

ですから従前から言うように9月くらいから本格的にトルコは立ち上がるという方針は変わらずです。

現状、売られてしまったトルコはまた、25-26円に向けて買われることでしょう。

下がったところは逆に買い場だと思います。

 

もう一度書いておけば、経常収支というのは、今一番、マーケット関係者がトルコの経済指標で、注目をしている経済指標になります。

そして中央銀行の政策も注目をしています。

東南アジア通貨危機によって、つぶれる国というのは経常収支が悪い国です。

最近、実質上つぶれたアルゼンチンは経常収支のマイナスが40パーセントです。

この水準で今までもったほうが不思議なくらいで、むしろ遅きに失したというのが素直な感想です。

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角野 實(かどの みのる)

角野 實(かどの みのる)

大学を卒業後、金融機関に15年勤め、FXシステムの開発、セールスに携わる。 その後、独立し投資顧問会社を設立。 2018年6月には、投資顧問会社を売却し、那須の山奥で悠々自適な生活を送る。 マーケットに対し、ロジカル且つシンプルな見解は多くの賛否両論を生む。 「理解が出来ないなら、それで良い。反論するなら、それなりに勉強してから来い。それ程、相場は甘くない。」

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