【7/23～27日】トルコ消費者信頼感指数など、トルコ経済指標が目白押し！

おはようございます。

週末のアメリカ、トランプ大統領の放言はすさまじいものであったと個人的には思います。それを報道する方も、方で、なんだかめちゃくちゃな解釈になっているな、と感じます。

ほぼ、あのトランプさんの放言というのは、先ずは米露会談によってその支持率が下がったことによって、その話の焦点を変えるためにわざとやっていることであることを認識する必要があります。選挙を控えて、支持率には相当ナーバスになっているのでしょう。

個人的な意見としては、中間選挙は共和党の勝利となるのでしょうが、ね。民主党も学習したようで、候補者には女性が多い。トランプ嫌いの主な担い手は富裕層と女性であって、その支持をいかに集められるかが、焦点です。

ともかく日本のように議員の手当てが生活の糧となっているようなアホ議員がアメリカにも増えるようなことがないことを祈ります。アメリカの場合、たいていの議員は議員を止めても生活が成り立たないというようなことがなく、お金によって主張を変えるようなことがありません。

日本なんて、国会議員の職業ということが失業対策になっている側面があり、そういう連中が多いから、銭、金の話に執着するから汚職が多い。税金を使うことには無頓着ですが、自分の収入が減ることにはものすごく抵抗する。

これだけ赤字の国家なんだから、給料なしが当たり前なのに、夏休みはしっかり取る。貧乏会社の社員は昼夜休みなく働きなさい、と思うのが国民感情ですけどね。それで黒字化すれば莫大な報酬をとればいいじゃない。ということです。

赤字垂れ流しで、高い報酬だけは得て、休みはしっかり取る。典型的な公務員ですね。

ありゃ、トランプ放言について一言、書こうと思ったけど、なんだか話が違う方向に行ってしまった。ともかくね、政治のレベルもレベルだけど、輪をかけて報道が酷い訳ですよ。

トランプさんがいくらドル高けん制をしても、ドル高を今更辞める訳にもいかない訳ですから、それでマーケットが円高、ドル安になったなんてやっているんだからどうにもならない。

そのおかげでトルコの財政赤字の増加によって、トルコ円が売られなかった側面もありますけどね。

要するに週末の一連のトランプ放言によってマーケットは荒れたのですが、正しい知識があって、その知識を一つ一つ紡いでいけば、それに翻弄されることもないのです。

トランプさんが何を言おうとも、アメリカはドル高で変わらない訳で、変わらないというよりも変えられないですから、ドル高、円安の流れは変わらない、と思うのです。

たとえば、トルコの対外関係において、いま、トルコは2016年にロシアとシリア問題をめぐって喧嘩をしたのですが、仲直りした。そしてアメリカと良い関係になったのが、現在、微妙になっていることなどがニュースになっています。

トルコの近代史を知っていれば、どちらともつかず、離れずの関係を構築していくのであろうな、と思います。どちらからも直接投資が欲しいのですから、喧嘩なんかしません。喧嘩の一歩手前で矛を収めるというのは容易に想像がつくものです。

私は6月から、本格的にトルコの分析を行っていますが、たぶん、ほとんどの方以上の知識よりも上を行ったのかもしれない、と思います。なぜなら、トルコ関連のブログや記事をみても、その通りだな、なんて思うことは先ずありません。

逆に、変なことを言う人だな、とか、間違っているな、と思うことのほうが多いな、と思うのです。

要は、いつも言うように引き出しの数を確実に増やしていますので、どういうことがあっても、それらの引き出しを引っ張り出したら、有効な対策が必ず1つ以上の出てくるかもしれない状態になったな、とは感じますが、実際はどうだかはわかりません。

ただ、感じることは、自分はトルコに関して何も知らなかったということ、そしていまだに無知のまんま、というのは認識をしていることです。ともかくエロ拓こと、元自民党の大物政治家、山崎拓さんも言っていますが、今の人は本を読まないから教養がない、と。

教養というのは本から得られるものだと思います。知識がさまざまあって、適切、合理的な判断というのができるものであって、無知識からの判断を合理的、適切な判断と言わず、それを「当てずっぽう」というものです。

それで当たれば、まぐれ当たり、と言い、それを勘違いすると、マーケットから退場、脱落させられるのです。

　ですから、知識を常に入れていないと私は不安になるので日々勉強をするのです。いきなり、社会人の方に勉強しなさい、というのは難しいと思いますので、まずは受動的に株の学校に入り、そして受動的に読むだけ読んでみれば、と言っているのです。

マーケットの知識などが、今の自分のレベルがどんなものなのか、を知るのには役に立つと思います。気に入れば、継続して読めばいいし、少し、難しいと思うレベルを読むことが大事なのです。

難しすぎてわからないという人は、その知識の少なさを反省してほしいと思います。頭の良い人で、無知識な人がいないように、相場の上手な人で無知識な人もいないことを知ることはとても大事なことです。そういうわけで「株の学校」入会、お願いします。

そして恒例の応援もヨロシクお願いします。

さて、本日も暑いようですが、はじめてまいりますか？

ファンダメンタルズ分析〜テクニカル分析より遅い反応

　よく考えている方には、なんとなく、私が9月に底が入るよ、と言っている意味がなんとなくわかってきたと思います。なぜなら、経済指標というのは1-3か月遅れで発表されますので、その最悪期が5-6月だったと考えると7-9月の間に悪い数字が発表されるということを認識してきていると思います。

たとえば、PMIなどの景況感指数は、アンケート調査になりますので、そのアンケートの結果を発表すればいいだけの話になりますが、そのほかの鉱工業生産や失業率などは季節調整の数字が発表されます。

この季節調整というのは、日本であれば、夏と冬の経済活動は違います。なぜなら、南北に長い日本列島になるのですから、北海道は大雪だけど、沖縄は本土の春のような気候な訳です。そこに住む人たちの生活が一緒の訳がありません。

当然、北のほうは経済活動が停滞しますが、南は普段と同じような生活ができるのです。この結果は夏のほうが経済は活発であり、冬は、停滞するということになるのです。

つまり夏と冬で数字が全く違うということになれば分析がしにくくなりますので、GDPや物価などは季節調整を加えて発表をすることになりますので、その発表は遅くなるのです。その経済指標をみて、マーケットは動きますので、その動きは遅れることになります。

少し、経済指標を勉強した方はご存知だと思いますが、株価も先行指標の一つになります。しかし、株価というのは設備稼働率や耐久財の受注状況をみて動くものであって、決して、先行する指標ではありません。

もちろん、そのほかの経済指標よりは早く反応をしますが、超先行指標というわけでもありません。

　つまりファンダメンタルズ分析というのは、テクニカル分析よりも遅い反応になりますが、その正確性は担保されているだけの話になるのです。　ただ、この最悪期である5-6月の数字が出そろうのは9月になるのです。だから9月くらいには安値をつけると言っているのです。

トルコ7/23〜7/27の予定

7/23トルコ消費者信頼感指数発表予定

これは、景況感指数で消費者が現在の景気をどう思っているかの指数になります。50が基準で、50以上だと景気が良いと感じていることになります。つまり、50を超えることは確実になりますので、トルコの消費者は景気が悪くない、と感じているのです。

海外や日本にいるとそう感じないのに、トルコ人は景気は悪くないと思っているのです。

その上に23日の発表は71.9の予想で6月よりも良くなります。どこのトルコが悪いのか、偉そうにトルコが悪い、悪いと騒いでいる連中を嘲笑したくなりますね。

7/24　トルコ中銀金融政策決定会合予定

　これは金利を引き下げるか、上げるかが焦点です。私の意見は、そんなにアホなことはしないということです。マーケットに動揺を与えないように慎重な発表をするはずだ、ということです。

7/25　トルコビジネス信頼感指数発表予定

6月の企業経営者の景況感調査、アンケート調査はやはり、景気が悪いという結果になりました。為替市場ではトルコリラが急落し、ドル建てで借金をしている企業は返済額が20パーセントも上昇してしまったので当然の帰結です。だから悪くなって当然です。その上に金利があがったら、踏んだり、けったりの状態になります。家計、消費者は好調なのに、企業は苦戦をしているということになります。

トルコの為政者はこの企業の苦境をデータでもわかるわけですから、現在は消費者よりも企業に対する政策が必要になることはわかります。つまりエルドアン大統領のコメントも企業よりの発言に終始するはずであって、実際にそうだと思います。こういうことはどこの国の為政者も同じです。

7月の予想は、105.2になります。先月よりは少し良いという形になります。最悪期を脱しているとすれば、7月の数字はよくなって当然です。

7/25　トルコ設備稼働率発表予定

5-6月の最悪期でも工場の稼働率は上昇をしており、景気がそれほど悪くはないと想定ができます。7月の数字は若干下がって、76.6予想になります。

ただ、設備が稼働をしていても生産がいつもの半分という可能性もありますので、なんとも言えない指数になります。ただ、先進国では、70パーセント以上の稼働率だとだいたい好景気と判断されます。

　参考までにアメリカのIT分野の設備稼働率は60パーセント台であり、あのような好況でもこの低さになります。設備稼働率というのは好況、不況の判断にならないケースもあります。

トルコは最悪期を脱している？

　みなさんもなんとなくお分かりになったと思いますが、トルコに住んでいる人は、ほとんどの人が最悪期を脱しているというようなセンチメントになっていると、この経済指標をみるとおわかりになると思います。

しかし、テレビや新聞、メディアで専門家と称するなんにもわかろうとしない人達が、このような数字を無視して、悪い、悪いと騒ぐのは私には不思議でなりません。

もし、みなさんに知識がなくて、メディアの言うことを信用しているとすれば、どう思いますか？　知識って本当に重要だな、と感じませんでしょうか？　人が言うことを無闇やたらと信用し、経済指標の勉強もせず、悪いと信じて、その結果、投資の成績が悪かったとすれば、それはメディアの責任ではなく、あなた自身の責任です。

そのことを理解していない人が日本にはあまりにも多く、投資した結果が悪くて、泣くのはあなた自身というのをいまだに理解していない人が多すぎます。その責任は金融庁や証券会社、メディアには一切、責任がないということなのです。

　つまり無知はあなたの財産を毀損させ、そして貧乏生活に転落させる可能性もあるのです。

そういうことを防ぐためには

に入って、とりあえずこれから勉強すればいいと思います。

本日もありがとうございました。

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