トルコとECB決定会合

トルコとヨーロッパの金融政策決定会合というと一見、無関係だ、と思っている方も多いのでしょうが、実は密接に関係があります。

今回はその話、とくに今回のECBの決定に関して、主にお話しをしていきたいと思います。

時間があれば、トルコとEUの関係もお話しをしたいと思います。

いままでのおさらい

トルコリラが売られた理由には主に2つの原因があるという話をしました。

1. ドル高
2. ドル金利高

この2つによって、トルコが4月以降に下がったという話をしました。

最終的にととどめを指したのはエルドラン大統領の金利を下げればいい、という発言によって下がったのだという話を何度もしています。

 

ところが、独裁政権に近いトルコで、中央銀行が独裁者の意に反して、利上げを何度も行ったことから、このトルコ安が一服している理由になります。

そして、このトルコが買いだと、私が言う根拠というのはトルコリラが30パーセント程度、割安だから買うのであるということです。

割安という概念の計算方法は前回、消費者物価から算出する方法をみなさんにお伝えしましたが、この割安の定義は通常、20パーセント割安で買ってもいいかな、というレベルであって、30パーセントであれば、ほぼ安全かなということになります。

 

統計をよくご存じの方には理解できると思いますが、だいたい、値段というのは平均からの乖離20-30パーセント以内に90パーセント以上分布をし、それ以上離れることは稀であるということを知っていると思います。

この異常に離れた値段を、統計学では外れ値としてカウントをしなかったり、またはテール、ないしいはリーマンショックのころはテールリスク、ファットテールと定義付けされたこともあります。

このテールリスク、ファットテールというのをみなさんにわかりやすい形でいえば「100年に一度の大不況」という表現で表現されていたことを思い出す方も多いでしょう。

 

現在でも、このテールリスクやファットテールの状況の研究は進んでおり、たまにリーマンショックが200年に一度の不況だと言われる場合、それとは正反対にこのようなテールリスクが今後は頻発するともいわれています。

個人的な意見としては、このようなテールリスクは、今後頻発すると思っています。

その理由を書くとなると、また本一冊分くらいの原稿を書かないといけませんので、誰か、それを読みたいという方がいらっしゃれば原稿料を出していただければ書きます。(笑)

ともかく割安の定義というのは平均価格や、基準値から25パーセント乖離をもとに考えるとわかりやすいと思います。

ここで、RSIを思い出す人は、よくテクニカル分析を理解していることでしょう。

 

RSIは80パーセント以上売り、20パーセント以下買いとか言っていますけど、これは平均からの乖離が30パーセントということです。

ここで逆張りをやると現在のトルコのようにドはまりして、最終的にはマーケットから撤退させられる、ということがわかっている方は、ここのコラムなど読まないでしょう。

でも、こういう方も私のコラムを読む方も多いのです。

 

なぜなら、自分で言うのも恥ずかしい話ですが、私のコラムはプロが読んでも耐えうるレベルだからみなさん読むのだと思います。

つまり奇想天外な発想はコラムを読むと脳が刺激されるのです。

本当にマーケットで稼ぐ人に、私はさまざまなアイディアを提供していると自負しています。

ただ、全部、当たるわけではないですけどね。

ECBの決定の解釈

また、お話しが脱線してしまいましたが、ECBの決定がドルに大きな影響を与えたのです。

このことはほかの私のコラムの連載にも記載をしているので割愛をしますが、今回のECBの決定というのは、ユーロ高を演出する決定なのに、実際に起こったことはユーロ安のです。

この辺のメカニズムを解説するのには、みなさんに、ここでお話しをしたことだけでは解明ができませんので、割愛しますが、かんたんにいえば、

本来ユーロ高になる決定がユーロ安になってしまったということは、ドルがユーロ以上に強いからそうなっただけの話になります。

はい、ここで、みなさんで「はぁっ」と気づかれた方も多いでしょう。

私は、ユーロ以上に「ドルが強い」と書きました。

一番、最初に、トルコが売られた理由の①の理由にドルが強いから売られたんだ、という話をしています。

そう、週末まで、トルコが売られた理由というのはドルが強いからトルコが売られているのです。

 

つまり、今週はさまざまなドル買いの要因がありましたが、たとえば

• FOMCでドルの政策金利の上げが決定した
• 消費者物価、卸売物価が強い
• 小売売上も強い

ドルが強くなる材料ばかりです。

アメリカ経済の現状でドルを売る理由など現在、ほとんどない、というような状況ですから、いくらユーロに強い材料が出ても、それ以上にドルが強いだけの話です。

 

これだけドルが強ければ、円に対しても、ドルが強いのです。

だから円安に現実的になっていることはみなさんおわかりになると思います。

要は、世界ナンバー1の経済大国と基軸通貨はドル、ということを改めて気づかせてくれるのが今週1週間だったという週だったな、と感じさせられます。

要は、ECB政策決定会合によって、ドルが異常の強さを見せたのです。

トルコの状況

今週のトルコは、鉱工業生産の発表があって、この結果は強い可能性があるけれど、売られるよ、と私は書いたと思います。

結果は先月比よりはよく、前年比は変わらずということでした。

では、案外強い内容なのに、結果は売られたのは、なぜか、ということを解説します。

 

これはテクニカル要因でもなく、ファンダメンタルズの要因でもないのです。単なる、内部要因なのです。

つまり、今の市場のセンチメントというのは、圧倒的に売り方有利だという状況であって、少し、良い経済指標が出ても、売り方は値段が少しでも戻れば売るのです。

要するに、先月と比べて、多少よくなっても、売り方は多少、値段が上がれば、絶好の売り場と思って売りたくて、売りたくてうずうずしているだけの話なのです。

その勢いはずっと下がっているのですから、安値を叩くような勢いで売ってくるのです。

だから、どうしても値段が下がりやすくなっているのです。

 

でも、

この売り方の勢力が壊滅させるためにはどうすればいいのか

といえば、非常に簡単なことです。

現在のトルコの状況というのは、かんたんな話、産業はトルコからお金がなくなっているので壊滅状態なのです。

要するに事業をするのにはお金が必要なのです。

そのお金がないのだから壊滅状態になって当たり前です。

 

でも、10年前はトルコ円が100円に近い状況で、現在は20円台の前半なのです。価格が1/5になったのです。

日本で現在、人を雇う場合、1か月に30万円程度ですが、トルコは10年前と比べて、1/5なのですから6万円のコストで済むわけです。

 

企業はどちらで、人を雇い、工場を作るのか、という話だけなのです。

もちろん、トルコで製造業を起こせば、誰でも企業経営者は儲かると踏んでいますので、当然、ここからトルコ国内にいっぱい工場を建てるのです。

そうなると自然にお金と人が集まり、トルコ経済は放っておいても立ち直るのです。

ですから6/24に大統領選挙があると騒いでいますが、誰が大統領になっても、よほど頭のおかしいことをやらない限り、誰がやっても、トルコ経済は立ちなおるのです。

だから、大統領選挙なんて、私からみればどうでもいいのです。

ただ、再選は確実なので、今度の大統領も一緒でしょう。

つまり、金利を下げるだの、人を虐殺するなど頭のおかしいことさえやらなきゃOKと思っているのです。

 

ですから、工場の誘致や人の雇用などは時間がかかるけど、なんといっても安いのだから、リスクを冒してでも、トルコで工場を建てたいという人を世界で探せば必ずいるわけですから、どっちにしろ、経済は今よりよくなるのです。

それだけの話です。

売り方は、今まで儲かっているのですから、この売りトレンドが終わるまで叩き続けるのです。

その結果、値段は横ばいになり、一番、最初にこのコラムでお話しをした、底値100日、という一般的には相場用語でいう、底練り状態に入るのです。

 

そして、その状態になれるのがだいたい100日になります。

そのころになると、トルコの経済指標も徐々によくなるので、経済指標の予想以上の良化によってトルコが買いになるのです。

売り方はそのときに今まで儲けたお金を吐き出すのです。

現在と今後の状況

現在、トルコはドル高が原因で、売られています。

トルコの状況が好転するためにはドルが強いのは当面変わらないと思いますが、今後、アメリカ経済が、おそらく、ドル高によって失速をしてきます。

そのときは多少、ドル安になると思いますので、トルコの上げ要因になります。

また、そのときにはドル安になるでしょうが、ドル円はそれほど円高にもならないことが、トルコ円に有利な状況になることでしょう。

 

現在、リラドルは、ドル円以上にドル高になっており、本来はアメリカに起因する材料なのですから、リラドルとドル円のドル高状況は数字的には一緒になるのが本来のことになります。

ところが実際はリラドルのドル高のほうが強い状況なので、トルコ円は少し売られているだけの話です。

つまり、今週の状況を経て、さらにトルコの割安傾向がさらに拡大をしており、その結果、どこで反転するのかに注目をするということのみでいいと思います。

来週の経済指標で、それはまた考えていきたいと思います。

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